被相続人が亡くなった際に、その財産を受け取る権利を持つ人を「相続人」と呼びます。通常、遺産は法律で定められた「法定相続人」が受け継ぐことになっており、その範囲や順位は民法で定められています。

法定相続人となるのは、被相続人の配偶者と一定範囲の親族です。配偶者は常に相続人となる一方、ほかの親族には順位が設けられています。
まず第一順位は子どもなどの直系卑属、第二順位は父母などの直系尊属、そして第三順位として兄弟姉妹などが続きます。順位が上の親族が存在する場合、下の順位の人は相続人にはなりません。

また、内縁関係の配偶者や法律上の養子縁組の手続をしていない連れ子、離婚した元配偶者などは、法定相続人には含まれません。

相続財産調査とは、被相続人の財産にはどんなものがどの程度あるのかについての調査です。
遺産分割協議を行うには、すべての財産を調べ、財産目録を作成することが必要です。

しかし、相続財産を漏れなく調査するのは簡単なことではありません。
たとえば、昨今はインターネット上でも銀行口座や証券口座を作成できるため、財産の存在自体を知らないこともあり得ます。
また、家族が把握していない借金があるかもしれません。

相続財産が複雑で多岐にわたる場合には、負担を減らしスムーズに手続を進めるためにも、相続手続きを弁護士に依頼することをおすすめします。

遺留分は、兄弟姉妹以外の法定相続人に対して民法で保障されている最低限の相続分です。
たとえば、「全財産を特定の人に相続させる」といった内容の遺言があったとしても、遺留分として認められている金額については最低限受け取る権利があります。

もし遺留分を下回る相続しか受けられなかった場合、遺留分を侵害された相続人は、その不足分について「遺留分侵害額請求」という手続により、ほかの相続人に対して金銭の支払いを求めることができます。

遺産相続には、「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3つがあります。

「単純承認」は、プラスの財産も借金もすべて無条件に引き継ぐものです。
期限内に何も手続きをしなければ、自動的に単純承認をしたことになる、もっとも一般的な方法です。

「限定承認」は、被相続人のプラスの財産を限度として、マイナスの財産（借金など）を引き継ぐ相続の方法です。相続人自身の固有財産で借金を支払うリスクを負わずに済むため、財産状況が不明確な場合や、複雑で判断に迷う場合などに利用されます。
ただし、相続人全員の合意が必要であるなど面倒なことが多いため、実務ではあまり利用されていません。

「相続放棄」は、プラスの財産も含めて一切の相続権を手放す方法です。相続放棄をすると、法的には「初めから相続人ではなかった」とみなされます。

遺言の方法には次の3種類があります。

自筆証書遺言：遺言者本人が全文を自分で手書きして作成する遺言書です。比較的簡単に作成できますが、不備が生じてしまうことも多く、紛失や改ざん、破棄といったトラブルのリスクがほかの方法に比べて大きい点には注意が必要です。

公正証書遺言：公証人が遺言者の意思を確認し、証人2名の立会いの下で作成する遺言書です。公証役場で保管されるため、内容が改ざんされる心配がありません。

秘密証書遺言：封をした遺言書を証人2名とともに公証役場に持参し、作成する遺言書です。遺言書の内容を秘密にしたい場合に適していますが、手続きが複雑なこともあり、あまり利用されていません。

それぞれにメリット・デメリットがあるため、どの方法を選ぶかは自分の状況に合わせて慎重に判断してください。